利用規約
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第21条（損害賠償および紛争処理）
1.ユーザーの行為に起因して、当社に損害（ユーザーの行為が原因で生じたクレームなどを含みます）が発生した場合、当社は該当ユーザーに対し、当社が支払った弁護士費用を含む当該損害の全額を賠償請求できるものとします。
2. ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザー、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
3. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザー、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額（弁護士費用を含みます）を賠償しなければなりません。
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第22条（秘密保持）
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第23条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用規約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社の分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
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第24条（本規約等の変更）
1.当社は、必要が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づいて、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、ユーザーの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新しい本規約を適用するものとします。
2.当社は、前項の変更を行う場合は、その旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、本サービス上への掲載、電子メールによる送信又はその他相当の方法により周知して、変更後の新しい本規約の内容をユーザーに通知するものとします。
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第25条（存続規定）
本規約のうち、第6条、第16条第2項乃至第7項、第18条第2項、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第26条、第27条及び本条は、利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。
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第26条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定が、法律に反しているとされた場合、当該規定は、その法律に反していると解釈された部分に限って、当社とそのユーザーとの契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。また、この場合において本規約のうち法律に反しているとされた条項又は部分については、利用規約の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように、当社とユーザーがお互いに協議をするものとします。
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第27条（準拠法および管轄裁判所）
1.本規約およびサービス利用規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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第28条（協議解決）
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2021年7月1日制定